税理士の必要性

●税金が多くても税務署は教えてくれない

会社の税金（法人税）は、会社が申告により納めます。このとき、規定より多い税額で申告を行っても税務署は何の指摘もしてくれません。納税者（会社）が、そのことに気づかなければ、納税額が多いまま処理されてしまいます。

●節税に一発ホームランはない
また、税金を安くあげる手法（節税）に一発ホームランはありません。かつては、大きく節税できる手法もありましたが、税法が毎年整備され、そうした手法は封じられています。今では、小さな節税手法をコツコツ積み上げ、結果、大きな節税につなげる方法しか残されていないのです。
税金を最小限にするためには、自社にあてはまる手法をリストアップし、すべてを実行することが必要になります。

●節税は手間がかかる
さらに、1つの取引につき2つの処理方法があり、どちらかが有利＝納税額が少なくなるケースもあります。会社のたくさん取引のうち、「2つの処理方法がある」取引を抜き出し、「有利な方法を選択する」のを1つ残らずやらなければ、税金を最小限にすることはできません。
また、「有利な方法」を適用するためには、さまざまな条件があることがあります。条件をクリアしているかを判断することも必要になります。
そのうえ、税金の規定は毎年変わります。1度覚えた内容も数年後には改正されているかもしれません。この税制改正も毎年チェックし、自社に当てはまるかを確認しなければなりません。税金を最小限にすることは、大変なのです。
きちんとした税理士を頼めば、こうした面倒な作業から解放され、なおかつ最小限の税金で済ますことができます（ただし、腕の良い税理士に頼むことが必要です）。

【税理士の必要性について】

• 理由1 税務調査が心配
• 理由２ 会社の経理や税金の申告を手っ取り早く済ませたい
• 理由３ 税金は必要最小限にしたい・節税をしたい